偽のワクチンや検査キットを売りつける詐欺に、陰性証明書の闇取引。除菌をうたうホームクリーニングを装った強盗事件も。海外の事例を見ると、新型コロナにつけ込む悪意は万国共通のようだ。数々の波を経て感染は続くが、各国当局は不正の摘発に忙しい▼いずこも同じなのは、政府のコロナ政策で失業手当や特別融資などをだまし取ったケースだ。迅速な支払いのために自己申告に頼り、審査が甘くなったツケが来ている。米国では不正の多さに捜査が追いつかず、コロナがらみの詐欺罪の時効を５年から１０年に延ばす法案に大統領が署名した▼英政府は支出について「財源は税金で、不正申請は納税者を害する」と位置づけた。税務専門家による納税者保護特別班を結成し、２年で約１４００億円を取り戻した。それでも「すべての回収は不可能」だという▼日本でも不正発覚が相次ぐ。ワクチン接種のコールセンター事業で詐欺罪に問われたのは、近畿日本ツーリストの元支店長らだ。一昨日の初公判で３被告は不正を認めた。オペレーター数の水増しなどで、過大請求は２億２千万円に及ぶという▼刑事責任の追及は当然だが、納税者としては回収にも力を入れて欲しい。ＰＣＲ検査などの無料化事業では、計２００億円以上の交付が取り消された。中小企業向けの給付では自主返還もされたが、まだ増えそうだ▼審査は厳正に。でも、本当に困った人へ早く届けるには「性善説」が理想だ。それが通用しないのは寂しい。
