自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐり、所属議員が販売ノルマを超えて集めた1億円超の収入を派閥が裏金として議員側にキックバックしていたとされる問題で、議員の側がノルマ超え分をそもそも派閥に納めずに裏金化する手法もあることが、安倍派関係者への取材でわかった。違法性が疑われる資金処理が2パターンで常態化し、政治資金収支報告書の不記載額はさらに膨らむとみられる。
2パターンで不正か
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。
告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。
キックバック分、組織的に裏金化
関係者によると、一般的に、自民党の各派閥のパーティーは年に1回開かれる。パーティー券は1枚2万円で、当選回数や役職によって所属議員に販売ノルマがある。ノルマを超えた分は派閥から議員側に資金が戻される仕組みで、派閥や議員側の収支報告書に記載していれば問題はない。
しかし、安倍派の場合、派閥の収支報告書には、収入としてノルマ分のみを記載。ノルマを超えた分は収入に記載せず、議員側にキックバックする際も派閥の支出として記載しない運用になっていた。バックを受ける議員側も自身の政治団体の収入として記載せず、ノルマ超えの分は裏金になってきたという。
収支報告書の不記載や虚偽記載罪の時効は、報告書の提出から5年。時効にかからない2018～22年の5年分の安倍派のパーティー収入は、収支報告書には計約6億6千万円と記載されているが、裏金化したキックバック分の不記載が計1億円超あるという。
安倍派の塩谷座長、発言撤回
規正法は1回のパーティーで20万円を超える購入者の名前や金額の公開を義務づけている。自民5派閥をめぐっては、20万円超えの購入者の不記載が18～21年に計約4千万円分あったとして、特捜部に告発が出ている。安倍派が最多の約1900万円を占める。
各派閥は、複数の議員が同じ団体に個別に購入を依頼した結果、総額が20万円を超えた場合の合算ができていなかった「名寄せミス」として収支報告書を訂正。20万円超えの購入者名を加えるなどしたが、裏金化は否定し、パーティー収入の総額は訂正していない。
安倍派の塩谷立座長は30日の記者団の取材に、ノルマを超えた分をキックバックする仕組みについて「そういう話はあったと思う」といったん認めた上で、収支報告書に記載せずに裏金化することは「ないと思う」と述べた。しかしその後、キックバックの存在を認めた発言を撤回し、「あいまいな話で誤解を与えた」と釈明した。
安倍派関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、当選回数や役職によって所属議員に販売ノルマがある。購入者からの入金は、派閥の口座などに直接する場合と、いったん議員事務所の口座などに入れて事務所が派閥に納める場合がある。その上で、ノルマを超えた分は、派閥から議員側にキックバックされる仕組みだという。
安倍派関係者「全て事務所の裏金にした」
安倍派では、キックバック分は派閥の収支報告書に収入も支出も記載せず、還流を受ける議員側も収入に記載しない運用とし、組織的に裏金化していた疑いが既に判明。裏金になった不記載額は直近5年間で1億円を超えるとみられる。
こうした派閥が関与した手法のほか、派閥が直接は関わらない裏金作りの手法もあることが、新たにわかった。
安倍派関係者によると、購入者が議員事務所に入金する場合、ノルマを超えた分は議員側が派閥に納めずに裏金化し、派閥の収入として記載されないケースも多くあるという。安倍派関係者の一人は取材に「ノルマを超えた分は派閥に申告せず、全て事務所の裏金にした。この場合、派閥は実態を把握しようがない」と証言した。
政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載罪の時効は5年。時効にかからない2018～22年の5年分の安倍派のパーティー収入は計約6億6千万円と記載されているが、2パターンを合わせた不記載額は1億円超にとどまらないとみられる。
また、ノルマ超え分を議員側が派閥に申告せずに裏金にする手法は、他の派閥でも行われているとの指摘もある。
告発を受けて捜査している東京地検特捜部は、安倍派について、派閥が関与したキックバックの手法を中心に捜査し、同法違反容疑での立件を視野に調べている。
