＜社説＞補選全勝の立民 政権の選択肢示さねば 2024年5月2日 08時00分

立憲民主党が衆院3補欠選挙で全勝した。自民党派閥の裏金事件という敵失があったとはいえ、野党第1党の存在感は示した。世論調査では次期衆院選での政権交代を望む声も増えている。

　立民は自民、公明両党に代わる政権の選択肢を明確にし、各小選挙区で与野党一騎打ちの構図をつくるための候補者調整を積極的に進めねばならない。

　立民は次期衆院選に向けて170余りの小選挙区で公認をすでに内定しており、比例代表単独も含めて衆院の過半数233を超える候補者を立てる方針だ。

　ただ約100の小選挙区で日本維新の会と候補者が重複し、このままでは自民批判票の分散は避けられない。保守地盤の強い島根1区での立民の勝利が示すように、与野党一騎打ちの構図をつくれるか否かが勝敗を左右する。

　立民、維新両党は憲法や安全保障を巡る姿勢に隔たりがある。連立を前提とした本格的な選挙協力に踏み込むことは難しいとしても地域による候補者の「すみ分け」は調整が可能ではないか。

　政策の違いや感情的な対立があっても、政治を大きく変えるには協力できる一致点を見いだす必要がある。終盤国会に向けて、政治資金改革案を一本化できるか否かがその試金石になるだろう。

　共産党が3補選で候補を擁立せず、立民候補の支援に回ったことも勝因である。政治の大きな変化のためには共産との限定的な協力も排除すべきではない。

　共同通信の最新世論調査では、次期衆院選の望ましい結果は「与党と野党が逆転する」が23・8％で「与党が野党を上回る」の17・7％を超えた。別の世論調査でも同様の傾向が出ている。

　泉健太代表の任期満了に伴う立民代表選が9月に行われる。誰が党を率いて衆院選に臨むにせよ、目指す政権像を示し、審判を仰がなければならない。

　私たちの暮らしを守るために、どんな社会を目指すのか。外交・安保、金融・財政、社会保障、少子・高齢化対策などの政策に加えて、信頼できる政治のあり方など明確にすべき課題は多い。