トランプ復活へ備えは十分か 安倍晋三氏亡き後、制御不能の恐れ 高橋洋一 2024/1/27 07:00

 

トランプ前大統領（ゲッティ＝共同）

米共和党の大統領候補指名争いの初戦となったアイオワ州で、ドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。トランプ氏がこのまま大統領選の本選にも勝つ可能性はあるのか。もしトランプ氏が大統領に返り咲けば、日本にどのような要求をしてくることが考えられるだろうか。

共和党の候補者争いでは、昨年３月ごろまではフロリダ州知事のロン・デサンティス氏がトランプ氏を追い上げていた。だがトランプ氏は独走状態となり、デサンティス氏は大統領選からの撤退を表明した。

このまま、大統領選がジョー・バイデン大統領対トランプ氏の争いになったら、現時点ではトランプ氏が優勢と伝えられている。

ちなみに、米国の政治情報サイト「リアルクリアポリティクス」の大統領選の「賭け率」は、トランプ氏が４１・５、バイデン氏が３０・０、その他２８・５となった。昨年９月末にトランプ氏がバイデン氏を逆転して以降、差が拡大しており、トランプ氏が大統領に返り咲く可能性はかなり高まっている。

トランプ氏は、徹底的な「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」だ。これはかつて「モンロー主義」と呼ばれていたもので、米国人の多数の支持を得やすい。もともと米国自体が大きな国であり、自国以外のことには大きな関心を示さない傾向もある。トランプ氏はこうした米国人の平均的な支持を得ている。

モンロー主義 いつから？

 

 

「モンロー主義は、1823年12月2日に、モンロー大統領の7回目の年次教書で表明された。」

 

モンロー宣言の目的は何ですか？

 

 

孤立主義の原則とともに、アメリカ大陸を勢力圏とする意図を示した。 １８２３年１２月、アメリカ合衆国大統領（第５代）モンローが大統領教書として発表した、ウィーン体制下のヨーロッパ諸国のアメリカ大陸への干渉を排除し、合衆国の孤立主義の外交原則を表明したもの。 「モンロー宣言」（Monroe Doctrine）ともいう。

トランプ氏が２０１６年１１月に大統領選を制した直後、当時の安倍晋三首相は外務省の反対を押し切って渡米し、トランプ氏と面会した。安倍氏はトランプ氏の個人的な信頼を得て、安倍・トランプ時代には日米間で懸案は全くなかった。世界の指導者は、トランプ大統領を説得できない時には、安倍氏の助けを借りることも少なくなかったようだ。