親ソ・非武装・反自衛隊の戦後知識人に逆らい続け…田久保忠衛氏が追い求めた憲法改正 追悼・田久保忠衛 2024/2/11 07:00

 

田久保忠衛氏

先月９日、外交評論家で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が９０歳で亡くなった。日米同盟を基軸に日本外交を論じるとともに日本の独立自存を追求した田久保氏は、「米国の庇護」下にありながら憲法に軍隊不保持を定め、「国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた」戦後日本の「一国平和主義」を批判し続けた。憲法改正へ向け、あるべき憲法の姿を模索した産経新聞の「国民の憲法」要綱にも起草委員長として尽力した。１１日は建国記念の日。わが国の将来を見据え、憲法改正を訴えた氏の功績を振り返る。

日本の国柄、消したままでいいか…「国民の憲法」起草委員長として

田久保氏が起草委員長を務めた「国民の憲法」要綱は、平成２５年４月２６日に発表された。４人の知識人も起草委員として加わり２７回に及ぶ１年以上の議論の末にまとめられたものだが、前文や全１２章１１７カ条を見ると、田久保氏の信念や考えが反映されている。

 

「国民の憲法」について議論する起草委員長の田久保忠衛氏（中央）と４人の委員。左がら大原康男氏、西修氏、田久保氏を挟んで佐瀬昌盛氏、百地章氏＝平成２４年６月２８日、東京・大手町（鈴木健児撮影）

日本の歴史や伝統を重んじる田久保氏は「現行憲法の最大の欠陥は、日本がどのような国柄なのか香りすら消してしまったこと」「日本人が皇室を尊び、権威と権力を分けてきた叡智は世界に胸を張っていい」と考えたが、「国民の憲法」要綱でも、前文で「日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし…」と国柄が明記され、国家目標として「独立自存の道義国家」が掲げられた。第１条では日本を「立憲君主国」、天皇を「国の永続性の象徴」と明記。３条で、皇位は「皇統に属する男系の子孫」が継承するとされ、女系論が排除された。

 

田久保氏は「一国平和主義」に象徴される戦後の国防意識の薄さを批判してきたが、「国民の憲法」要綱でも、主権や独立が脅かされた場合の国の責務、軍の保持が明記された。国家の緊急事態条項も盛り込まれたが、そこにも田久保氏の「どこの国でも憲法で規定している緊急事態条項がない」という危機意識があったといえる。

死の１か月前に最後の寄稿、キッシンジャーの日本論を批判

米ソ対立の冷戦下であった昭和３１年に時事通信社に入社し、外信部長などを歴任、杏林大教授となった田久保氏。当時、日本の論壇はソ連の影響を受けた知識人やジャーナリストが主流で、「平和主義」の名の下に親ソ論や非武装中立論や自衛隊批判が繰り返されていたが、こうした流れに毅然と逆らい続けた。

冷戦後には、日本の歴史・伝統を重んじる「日本会議」の会長やシンクタンク「国家基本問題研究所」副理事長に就任。田久保氏の外交論は、日本は独立国家として、たとえ米国であろうと外国におもねるべきではないという原則に基づいており、国会議員からも尊敬された。産経新聞「正論」欄の常連執筆メンバーだったが、死の約１カ月前の昨年１２月７日付でも「キッシンジャー氏の死去に思う」との稿を寄せ、キッシンジャー元米国務長官の日本論を批判してみせた。これが絶筆となった。

ja.wikipedia.org