中国に外務省公電漏洩疑惑 「日本版ＣＩＡ」「スパイ防止法」制定急げ ケント・ギルバート ニッポンの新常識 2024/2/12 18:00

 

外務省の外観。国家の存続に関わる情報管理は徹底されるべきだ

日本の情報管理に「赤信号」が灯っている。機密情報を含む外交公電をやりとりする外務省のシステムが、中国からサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩（ろうえい）が起きていたという。

スクープした読売新聞５日朝刊によると、米政府が２０２０年夏に日本政府に警告したという。情報の具体的内容や、攻撃をどうして把握したかは不明だ。関係者は、北京の日本大使館と外務省本省間で交わされた公電が、中国当局に読み取られていることを示唆したという。

報道を受け、林芳正官房長官は５日の記者会見で、中国からのサイバー攻撃について言及を避けたうえで、「外務省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認されていない」と述べたが、簡単には信用できない。

日本政府の情報漏洩はこれまでも報じられている。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年８月、機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに、中国人民解放軍のハッカーが侵入したことを米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０年秋に察知し、日本政府に通報したと報じた。

日本人は、国家間の懸案について「外交的解決」を望むケースが多い。こうしたなか、日本の機密情報が丸裸になっていたとすれば、相手国を利するだけで日本の国益を大きく損ねることになる。

報道が事実なら、国家存亡に関わる危機を招きかねない。日本政府が自ら気づかなければならない情報漏洩を、米国から教えられていたとすれば、非常に情けない。日本の民間企業、防衛関連企業も狙われている可能性が高いが、米当局もそこまでは警告してくれないだろう。