■米国からの要請。２７年度にはＧＤＰ比２％になる
Ｑ 防衛費は、戦後どのように増えてきたのか？
Ａ 自衛隊の前身である警察予備隊が創設されたのが１９５０（昭和２５）年度。このとき計上された防衛関係費は１３１０億円だった。その後増え続け、２０００年代になると４兆円台後半が続き、１６年度に５兆円を突破（とっぱ）した。
Ｑ 防衛費を無尽蔵（むじんぞう）に増やしてきたのか。
Ａ そうではない。１９７６年、三木武夫内閣が防衛費の上限を国民総生産（ＧＮＰ）比で１％以内とする方針を閣議決定した。戦後、右肩上がりで防衛費が増え続けた懸念から、歯止めとして設けた。この方針は１０年後、中曽根康弘（なかそねやすひろ）内閣で撤廃（てっぱい）されたが、その後も歴代政権は国内総生産（ＧＤＰ）の１％未満で予算編成することが多かった。ただ、補正予算を合わせれば、１％を超えることもあった。
Ｑ ２３年度に大きく増えた背景には何があるのか。
Ａ 中国やロシアを念頭に、米国が同盟国に対して防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上にするよう求めたことが背景にある。岸田文雄（きしだふみお）首相は２２年５月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額」を打ち出した。さらに自民党は同年７月の参院選で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算を引き合いに、「２％目標」を公約にかかげた。
Ｑ 公約はどうなった？
Ａ 岸田政権は、２２年１２月の閣議で、２７年度まで５年間の防衛予算の総額を従来の１・５倍となる４３兆円程度にし、２７年度の防衛費はＧＤＰ比２％にすることを決めた。このため、２３年度の当初予算は約６・８兆円、２４年度は約７・９兆円と一気に増えた。２７年度は８・９兆円程度までふくらむ見通しだ。
Ｑ 課題はないのか。
Ａ 戦前の日本は軍事費をまかなうために、借金にあたる戦時国債（こくさい）を乱発し、戦争を続けた苦い経験がある。借金に頼（たよ）らない安定財源が、野放図な防衛費の拡大を防ぐことになるとともに、その使われ方の検証も重要になる。（木村聡史）
