日本国憲法 蔑ろ 政治家 ＜社説＞公明党は「がん」 憲法蔑ろにする暴言だ 2023年9月29日 07時17分

自民党の麻生太郎副総裁が国家安全保障戦略の改定に当たり、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に慎重だった公明党幹部は「がんだった」と述べた。

　同党に限らず、憲法を守り、専守防衛の堅持を求める政治勢力全体への挑戦だ。防衛という基本政策の根本が異なるなら、連立政権を解消するのが筋ではないか。

　麻生氏は24日、福岡市での講演で、国家安保戦略改定に向けた議論の過程を紹介する中で、敵基地攻撃能力の保有について「公明党は専守防衛に反するという理由で反対」したと明かし、山口那津男代表ら幹部3人の名前を呼び捨てにして「がん」に例えた。

　麻生氏の発言は公党しかも連立相手を愚弄（ぐろう）する暴言だ。「がん」の比喩はがん患者への配慮も欠くもので、到底看過できない。

　戦後日本の防衛政策は憲法9条に基づき、武力攻撃された時に初めて防衛力を行使し、その在り方や保有する兵器は自衛のための必要最小限にとどめる「専守防衛」に徹してきた。敵基地攻撃能力の保有は、麻生内閣を含む歴代政権が、専守防衛の趣旨ではないとして認めてこなかったものだ。

　岸田内閣は国会での議論を経ず一転して保有を容認したが、日本へのミサイル攻撃を防ぐために、相手国の領域内を攻撃できる能力を持つことが専守防衛に合致するのか、公明党が政府与党内でただすのは当然の責務だ。

　麻生氏は8月、中国の台湾侵攻を抑止するため、日本を含む「有志国」に「戦う覚悟」を求めた。武力行使の可能性に言及して「国際紛争」を解決しようとすることは憲法9条に反する暴言だ。

　憲法を蔑（ないがし）ろにする麻生氏の度重なる発言の責任は、同氏を自民党副総裁に就けた岸田文雄総裁（首相）も負わねばなるまい。

　公明党は当初反対していた集団的自衛権の行使容認や敵基地攻撃能力の保有を、最終的に認めてきた経緯がある。

　同党の北側一雄副代表は麻生氏の発言に「事実誤認がある」と述べたが、憲法違反発言にはより強く反発、反論すべきではなかったか。それができないのなら、「平和の党」として、自民党の前のめりな防衛政策の歯止め役を果たしているとはとても言えない。