2024年3月27日(水)
「死の商人国家」へ重大転換
次期戦闘機輸出を閣議決定
政府は２６日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を日本から第三国に輸出する方針を閣議決定し、国家安全保障会議の９大臣会合で、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。（関連記事）
2024年3月27日(水)
次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める
山添政策委員長が談話
日本共産党の山添拓政策委員長は２６日、「次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める」とした談話を発表しました。
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一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。
一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を行い、多数の民間人が犠牲になった。次期戦闘機が第三国に輸出された場合、さらに破滅的な攻撃に使用される危険性があることは明白である。
一、政府・与党は次期戦闘機輸出には「三つの限定、二重の閣議決定」で歯止めを主張するが、およそ通用しない。「輸出するのは次期戦闘機に限る」というが、強力な殺傷能力を持つ最新鋭戦闘機を可能にして、その他は輸出できないという理屈は成り立たない。「輸出先は日本と『防衛装備品・技術移転協定』を締約している国に限る」としているが、現在１５カ国と結んでいるこの協定は、国会の関与もなく政府の一存でいくらでも増やすことができる。「現に戦闘が行われている国は除外する」とするが、日本が輸出した後に戦闘を開始する事態は十分あり得る。加えて、閣議決定を二重に行ったところで、国民と国会に諮らず、政府・与党の密室協議で進めることに他ならず、なんら歯止めにならない。日本が開発・生産に加わる次期戦闘機が無辜（むこ）の市民の命を奪うとともに、戦闘機をはじめとする殺傷武器の輸出競争を激化させて逆に地域の安定を脅かす可能性はまったく排除されない。
一、政府は、第三国への輸出について「市場が大きくなり効率化する」などと、販路拡大でコストを安くし、多売によりもうけを増やす――まさに「死の商人」の論理を露骨に表明した。軍需産業のもうけのためなら命の犠牲もいたしかたない、国際紛争をあおり立てて「経済の糧」にすると言っているに等しく、「死の商人国家」への堕落である。
一、日本は、自民党政府のもとでも、このような危険で堕落した道は拒否してきた。１９７６年に三木政権が表明した「武器輸出三原則」は、「国際紛争を助長しない」との理念にもとづき事実上武器輸出を全面禁止し、１９８１年には衆参両院本会議が同三原則の厳格な運用を求める決議を全会一致で可決した。にもかかわらず岸田政権は、次期戦闘機の第三国輸出という歴史的暴挙を、国会を無視し、自民党、公明党の「協議」と一片の閣議決定で強行した。議会制民主主義をも踏みにじるものであり、断じて認めることはできない。閣議決定の撤回と、「武器輸出三原則」の立場に戻ることを強く求め、そのために全力をあげる
昨年１２月に、他国から技術を得て国内で「ライセンス生産」した殺傷兵器の輸出解禁に続く暴挙です。「国際紛争を助長しない」という「平和国家」の理念を投げ捨て、日本を、「最先端の殺傷能力を持つ兵器」の戦闘機を海外に売りさばく「死の商人国家」に堕落させる重大転換です。日本共産党の山添拓政策委員長は談話を発表し、閣議決定の撤回を求めました。
改定された指針は、国際共同開発品の第三国への直接輸出の条件として(1)今回は次期戦闘機に限定(2)防衛装備移転協定等の締結国に限定(3)現に戦闘が行われていると判断される国に輸出しない―ことなどを新たに盛り込みましたが、いずれも国会にも諮らずに政府の判断で変更可能なものであり、「歯止め」にはなりえません。
また、政府は、今後、次期戦闘機以外に第三国への直接輸出が必要な国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、運用指針に追記するとしています。輸出品目が際限なく広がる可能性を認めたものです。
次期戦闘機 日本、英国、イタリアが共同開発を進めている戦闘機で航空自衛隊Ｆ２戦闘機と欧州４カ国が共同開発しているユーロファイターの後継機。今後５年程度で仕様・性能を確定させ、２０３５年度までの開発完了を目指しています。
