「台湾有事」をにらんだ自衛隊の南西シフト、戦闘機をはじめとする殺傷兵器の輸出解禁、指揮統制の連携を含む日米のさらなる一体化――。
一昨年末の安保３文書の改定で、敵基地攻撃能力の保有を認め、平和憲法に基づく「専守防衛」の原則を空洞化させた岸田政権が、国民への十分な説明を欠いたまま、急ピッチで防衛力の強化を進めている。それは今、人々の生活や意識の中に、安心というより、「戦争の影」を落とし始めている。
■全島避難は「不可能」
沖縄本島の那覇より、台湾の方がずっと近い石垣島。市街地の向こうに青く輝くサンゴ礁の海を望む南部の高台に、比屋根和史さん（４８）の牧場はある。
島内で２万頭以上が飼育される肉用牛は「石垣牛」として知られる主要産業だ。比屋根さんは母牛や子牛約８０頭を飼い、生産農家でつくる組合の組合長も務める。
生まれ育った島に陸上自衛隊の駐屯地ができて１年が過ぎた。台湾有事が差し迫れば、政府は全島民約５万人を九州などに避難させる計画だが、「この子たち（牛）は家族と同じ。避難すれば見殺しにすることになる。そんな決断ができるだろうか」。
石垣市議会は、全国でも異例の特別委員会を設置し、有事の際の住民の避難について議論してきた。
特別委員長の花谷史郎市議（４１）は「市民生活の現実に即して議論するほど、全島民の避難を求める今の計画は不可能に近い」と話す。
仮にできたとしても、島は元に戻らないと思う。「戦争のリスクがあって全員が避難した場所に、どれだけ観光客が戻るか。牛が死ねば、主要産業の大部分が失われる。戦争が回避されても、島の形は相当変わってしまう」
■住民の理解が不可欠
戦火の下では、憲法が掲げる個人の尊厳も、自由や人権も、守り通すのは難しい。
極端な国家主義や軍国主義が招いた戦争への深い反省から制定されたのが、今の憲法である。戦前の「国家のために個人がある」から、「個人のために国家がある」へと転換した意義に、改めて深く思いを致すべきだ。
防衛力の抜本的強化の影響は、南西諸島など沖縄だけにとどまらない。
自衛隊や海上保安庁が平時から円滑に利用できるよう整備する「特定利用空港・港湾」の第一弾には、石垣港、那覇空港に加え、九州５、四国４、北海道５の計１６カ所が指定された。地域住民の間には、有事の際、標的にされかねないという不安もある。
外国からの武力攻撃を想定したシェルター（避難施設）の整備も本格化する。まずは、石垣市など沖縄の先島諸島の５市町村が対象だが、政治経済の中枢を含む都市部への拡大も念頭にある。予算の制約もあり、カバーできる範囲は限られる。住民を残らず確実に守れるわけではない。
地域住民や自治体の理解なくして、計画が進まないのは、陸自が沖縄県うるま市につくろうとした新たな訓練場が、地元の強い反対で白紙撤回に追い込まれた顛末（てんまつ）をみれば、よくわかる。
ただ、政府は沖縄県の米軍普天間飛行場の移設については、自治体の権限を奪う異例の「代執行」を使って辺野古の埋め立てを強行している。今の憲法が、民主主義の基盤として、明治憲法にはなかった「地方自治」を保障した意義を損なう行為だ。
「安全保障は国の専権事項」とも言われるが、民主主義国家において、民意と乖離（かいり）した政策を安定的に続けられるわけがない。
■有事起こさぬ努力を
自国の安全を高めようと軍備を増強したら、相手国も軍事力の強化で応じ、かえって安全が低下することを「安全保障のジレンマ」と呼ぶ。
専守防衛は、他国の脅威にはならないという宣言であり、対決のエスカレートを防ぐうえで、一定の役割を果たしてきた。
その矩（のり）をこえて、防衛力の整備を急ぐ岸田政権は、外交においても、日米同盟の強化と、中国に対抗するような多国間の連携の枠組みづくりや、「同志国」との安保協力の深化に余念がない。
一方で、緊張緩和や信頼醸成をめざす努力は、後回しになっているようにみえる。
中国と覇権を争う米国は、バイデン大統領が昨年１１月、習近平（シーチンピン）国家主席と会談。この４月にはイエレン財務長官、ブリンケン国務長官が相次いで訪中するなど、高いレベルの対話を重ねている。
ひるがえって日本は、首相が同じ１１月に習氏と会談し、「戦略的互恵関係」を確認した後は、首脳・閣僚級の対話は途絶えたままだ。
国を守るとは「国民を守る」ことだ。備えは大切だが、憲法の掲げる自由や人権といった諸価値を守り抜くためにも、戦争を起こさせないことが第一である。政府は力一辺倒ではなく、外交を含む重層的な取り組みに全力を注ぐべきだ。平和国家の内実が今ほど問われる時はない。
